交通事故で適切な賠償を受け取るためには、事故直後から①適切な対応を②適切なタイミングで行うことが必要になります。

そのため、交通事故の経験とノウハウを持ち、交渉のプロである弁護士が事故直後から対応にあたるのが適切と考えます。

ここでは、事故発生後から問題解決に至るまでの流れと適切な対応方法を解説致します。

① 交通事故発生　～まずは警察に１１０番通報！そして示談交渉は絶対受けない！～

交通事故の被害にあったらまずは警察へ１１０番通報しましょう！
保険金の受け取りの際に必要になる事故証明書は警察に通報しなければ発行されません。
そのため、本来受け取るはずであった保険金も支払われない場合があります。

警察に通報して、警察がくると、事故現場の検証（現場検証）が行われます。
事故直後の現場検証の内容が、その後の、保険会社との交渉等にとって非常に重要となってきます。

当事者の記憶が鮮明であり、目撃者を見つけることが出来る可能性がある事故直後であるからこそ、被害者と加害者が立ち会って事故状況を再現する文書を警察によって作成してもらうことは、非常に重要な証拠となります。

事故直後は、自身の責任を素直に認めていた事故加害者が、事故後、保険会社が入ると、保険会社のアドバイスも影響してか、加害者が、その証言を撤回し、自身の責任の軽減を図るケースが少なくありません事故直後に話した事故状況の内容を警察を通して、しっかり記録に残すことが大切です。

また、よく加害者は大きな問題にしたくないということで、警察には連絡せずに「内々で示談して済ませましょう」と話をしてくることがあります。しかし、その際にははっきりと断って下さい。

一見すると有利な条件を伝えられているように思う場合でも、実際にはまず良いことはありません。

また、交通事故後、保険会社との間でいったん示談をすると、示談書で定められた金額以上の請求権は放棄するとの条項が定められるのが通常です。そのため、本来であればそれ以上の金額を受け取ることができた場合であっても、その後に請求できないのが原則です。

まずは警察に通報をし、示談は受けないようにしましょう！

② 事故状況の確認と記録　～弁護士に連絡して、対応方法を確認しましょう！～

事故直後は気が動転してしまい、何をすれば良いのかわからなくなることが少なくありません。ですので、まずは弁護士に相談して、適切な賠償金を受け取るためにどう対処すればよいのか確認を行うべきです。

ただし、事故直後にどの弁護士に頼んだらいいのかの判断が難しいのが通常だと思います。

事故後の対応としては事故の加害者から『氏名・住所・連絡先・車のナンバー』を確認して記録を残しておきましょう。

また、もし事故現場に目撃者がいる場合には、目撃者の氏名・住所・連絡先を確認しておき、後日に証人になってもらえるようにお願いしておくことが重要です。

また、事故の加害者とのやりとりをテープで記録しておくことも重要です。

さらに、最近では携帯電話やスマートフォンにもカメラ機能がついているので、事故現場の状況が分かる写真を撮影し、後日の交渉や裁判で証拠となるように大切に保存しておくようにしましょう。

事故直後の対応を十分行なった後には、弁護士の対応に不備が無いか再度確認を行なってください。

その後、交通事故で負った怪我の適切な治療や後遺障害認定のためにどう行動すればよいかご相談下さい。

当事務所では症状固定前からのサポートを実施しております。

③ 病院での治療　～どんなに忙しくても治療を行ないましょう！～

交通事故によって怪我をされたり、どこか少しでも痛みがある場合は、仕事などでどんなに忙しくても必ず病院に行き、通院が必要な場合は必ず通院してください。

もし、交通事故の影響で仕事を休む場合は、休業損害を保険会社に請求できます。これは、非常に重要なポイントです。

交通事故直後は通院していなかったけれど、ある程度時間が経ってから通院したという場合においては、交通事故との因果関係を疑われてしまう可能性がありますので十分注意しましょう。

また、「痛くても我慢して」病院に通院していないと、その痛みを感じていた部分のけがは、なかったものとされてしまうことが多いです。少しでも痛みがある場合は、病院に通院して、自身の痛みのある部分や違和感がある部分は、しっかり医師に訴えて、診療記録にとどめておいてもらうことも重要です。

さらに、通院にかかる交通費や治療費などの領収書は大切に保管して下さい。

「医師からどのような治療を受けるか」「どれぐらいの頻度で通院するか」によって、後遺障害の等級認定が変わることもあります。

適切な治療を受けていないことを理由に、本来受け取ることのできるはずの賠償を受け取っていないケースが少なくありません。適切な治療を受け、適切な賠償金を受け取るためにも弁護士に相談してください。

④ 治療費・休業損害の打ち切り　～納得してますか？あなたの打ち切りは適当ですか？～

交通事故による怪我が完治せず、まだ通院中の状態であるにも関わらず、保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを告げられることがあります。ほとんどのケースで、治療費の支払いを打ち切られます。

しかし、そのような場合、弁護士が保険会社と交渉をすることによって、保険会社の対応が変わることもあります。

一方的に治療を打ち切られる前に弁護士に相談してください。もし保険会社から治療費・休業損害の打ち切りを告げられたのであれば、すぐに弁護士に相談して下さい。

実際に治療費を打ち切られた後に弁護士が保険会社と交渉した結果、再び治療費の支払いを行ってもらえるようになったケースもあります。相談せずに不適切な処理をされてしまうことも多いので、まずはお気軽にご相談下さい

⑤ 症状固定　～交通事故に詳しい病院ですか？～

怪我によっては、治療することによって完治することもあれば、後遺障害（後遺症）が残り、それ以上の改善が見込めないこともあります。

その治療を行なっても症状の改善が見られなくなった状態を「症状固定」といいます。
症状固定の診断がされると、後遺障害等級の認定を受けることができるようになり、等級に応じた賠償を受けることができます。

しかし、病院といっても、全ての病院に交通事故や後遺障害に詳しい医師がいるわけではありません。当然のことですが、医師は、症状の改善を目指します。症状の改善が出来ない、これ以上よくならないという判断をすることに消極的な医師は少なくありません。

「症状固定」とは、一般的には、現在の治療を継続しても、短期的に改善が得られない、また治療を継続しなくても、これ以上悪くならない状況（悪化しない）のことを言います。多くのケースでは、受傷後６か月経過して、治療効果が得られなくなったときに、その時点で残っている症状を後遺障害と考えます。

自分の痛みが「後遺症」といえないのではないか、と不安になってる場合、まずは、弁護士にご相談ください。
また、歯科は歯のこと、耳鼻科は耳・鼻のことといったように、それぞれに専門分野がありますので、適切な病院でなければ交通事故の後遺障害の等級認定は、サポートできないといえます。

さらに、専門医でも、後遺障害として認定されるために必要な検査が行われないケースもあります。
当事務所では、交通事故に精通した医師と連携し、適切な後遺障害認定の獲得のサポートをさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

⑥ 保険会社からの示談案提示　～保険会社の提示は最低額の可能性があります！～

ご相談者の方から、「提示された内容が良く分からない…」、「保険会社からの提示金額に納得できない…」といったご相談を頂きます。

賠償金の計算方法には3つの基準があるのですが、保険会社の提示してくる賠償金は、本来受け取ることができる金額より低いことが多々あります。３つの基準とは、自賠責保険による基準、加害者が加入している任意保険会社が有する基準、そして裁判所・弁護士が介入した後の基準です。

当事務所ではご相談者の方の状況から、より適切な賠償金の金額を計算させていただきます。

また、代理人として適切な賠償金を受けられるように保険会社との交渉を行うことも可能ですので、まずはご相談ください。

⑦ 示談交渉・訴訟　～適切な賠償金の受けられるように全力を尽くします！～

示談交渉では弁護士が代理人として適切な賠償金を決めるための交渉を行います。弁護士が示談交渉をした場合でも、保険会社から納得ができる提案が行われない場合もありますので、この場合にはより適切な賠償金を受けとるために訴訟を提起し、裁判での解決を目指します。

私たち川崎北合同法律事務所では、交通事故の被害者が適切な賠償金の受け取ることができるように全力を尽くして、依頼者をサポートさせていただきます！

ここでは、交通事故問題はどのように解決に向かっていくのか、また、弁護士が交通事故問題の解決でどのようなことを行うのかをご説明致しましたが、ご不明な点や、もう少し詳しく話しがが聞きたいといったところがございましたら、お気軽に当事務所までお問合せ下さい。